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(87)学校も医院も会社の方向に

メディア 日本歯科新聞 掲載日 2008年07月01日

さじかげん (87)学校も医院も会社の方向に

 歯科の教育機関である歯科大学や歯科技工士学校等の経営危機が昨今、顕著になり、こんなに安定した職種なのになぜだろうとの疑問の声が多く聞かれる。しかし、よくよく観察すると赤字になる原因には、学生が集まらないという少子化の大きな流れがある。次に考えられる原因は、教育機関が経営の組織というか経営に必要な部門を有していないことだ。教育者は経営者ではない。不手際な体制に指摘すべき点が多い。

 言い換えると、学校も医院も経営感覚を取り入れた会社的な方向へ転換を図るには次の9部門の専門家を有する必要がある。
 
 まず、第一に経営を総括する経営企画・経営調査部門。ここが経営会議を動かす。
 
 第二に総務部門。秘書・用度・対外折衝のための部署である。第三に最も重要な人事事項、すなわち、給与・厚生・安全衛生のための部門。そして第四に経理事項としての会計・原価・資金と財務を管理する部門である。
 
 作っただけではものは売れない。第五に営業部門は絶対必要である。宣伝・広報・代金回収業務にあたる。第六に資財の購買、外注管理がある。第七に歯科では最も重要な研究部門。研究・開発等がある。 
 
 そして第八に生産と検査がある。歯科医院でいえば最も多く時間を費やす診療である。最後に、各部門の新入者教育かつ経営を含む各種教育講座の機能は当然必要である。
 
 以上のように、バランスのとれた経営の活動には一人の長だけではなく、それを支える少なくとも9人の長がいなければ責務をまっとうすることはできない。
 
 会社はこの分担を果たして常に黒字を維持するのであるが、学校や医院にこの組織を求めることは無理な相談であった。
 
 しかし、国立大学などの独立行政法人は学校、医院をこの方向に転換しようとしたのではなかろうか。

代表取締役会長 和田弘毅

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